選挙と政治

選挙法の「情報格差」が、民主主義を妨げている

公職選挙法は、複雑だ。何が許されて、何が許されないか——有権者も、立候補予定者も、正確に理解できている人は少ない。

「よくわからないから、関わらないでおこう」という選択が、民主主義への参加を遠ざける。

若者の政治離れ、候補者のSNS活用のグレーゾーン、外国人住民の政治参加——「情報が届かないこと」が、本質的な問題だ。

ルールを正しく理解できれば、より多くの人が政治に参加できる。

代表の背景 アップグレード・ジャパン代表の浅見純一郎は、江東区選挙管理委員として衆議院選挙・都議会選挙の実務に携わった経験を持つ。 現場での経験が、「情報格差が民主主義参加を妨げている」という問いの出発点になっている。
著書: 「生成AIと政治・行政 ~AIと人間との対話で探る日本の未来」(2025年)では、選挙DX・有権者のAI活用・公職選挙法のAIチェックについて詳述。

AIを選挙にこう活用してきた

丁目別データ分析

ChatGPT活用 / 政治家向け

江東区内の町丁目別の学歴・年齢構成と過去の投票行動との相関をAIで推計。候補者がターゲット層へのアプローチを最適化するための基礎データとして活用。

公職選挙法チェックボット → みんなの選挙法

Dify活用 / 候補者・有権者向け

「このSNS投稿は選挙法上問題ないか?」をAIがチェックするボットを試作。公職選挙法の条文をRAGで学習させ、具体的な活動内容に対して関連条文と注意点を提示。これが「みんなの選挙法」へと発展した。

有権者向け:データをストーリー化

構想中 / 市民参加促進

AIで分析した選挙データを「物語」として分かりやすく提示することで、政治への関心・参加意識を高める。データは無味乾燥でも、物語性を加えることでより多くの人に届く。

Election Law Checker(開発済み)

公職選挙法チェッカー

「この活動は選挙法上、問題ないか?」を手軽にチェックできるWebツール。 有権者・候補者・選挙スタッフが、選挙法を正しく理解するために設計。

みんなの選挙法を使ってみる →

2026年度 活動ロードマップ

6月
みんなの選挙法 公開済み ✅
7月
選挙管理委員会・議員へのアプローチ
8月〜
「AI×政治参加」コンテンツ発信(note・YouTube)
選挙前
集中プロモーション・メディア連携
100人
月間利用者(election-law-checker)
4本
note記事(AI×政治参加)

議員・選管の方へ

選挙法の正しい理解の普及に関心をお持ちの議員・選挙管理委員会の方は、ぜひご連絡ください。 協力・連携の可能性を探りたいと思っています。

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