代表の背景
アップグレード・ジャパン代表の浅見純一郎は、自治会会長として9年間（2013〜2022年）、地域の防災訓練・震災マニュアル作成・外国人住民への情報伝達に取り組んだ。
PCT災害協力隊の設立（2019年）にも自治会会長として関わり、江東区・管理組合・管理会社との四者連携体制を構築してきた。
この現場経験が、このサイトの出発点になっている。
東日本大震災では有楽町から豊洲まで帰宅。都バスが地震発生後15〜20分で運行を再開し、公共交通の早期復旧に助けられた。この体験が「平時の備えと情報伝達の重要性」への問題意識を深めた。
著書「生成AIと政治・行政」（2025年）より
著書「生成AIと政治・行政」（2025年）より
VISION 1
パーソナライズされた防災情報
「このエリアの津波リスクは何メートルか」を地域ごとにAIが分析し、各家庭に最適化された情報を届ける。
VISION 2
自治体間の情報格差をなくす
防災マップや高層マンション向けガイドラインの質は自治体によってばらつきがある。どこに住んでいても同水準の情報が届く体制を目指す。
VISION 3
多言語・動画で全員に届ける
外国人住民への情報伝達は言葉だけの問題ではない。動画とやさしい言葉で「仕組みごと届く」設計に変える。
知っておきたい5つのこと
まずは、自分に関係のあるテーマから読んでみてください。
なぜ「わかりやすい言葉と動画」で届けるのか
日本に住む外国人にとって、いちばん通じる言葉は、実は「英語」ではなく「日本語」です。
412万人
日本に住む外国人
（2025年末・過去最多）
（2025年末・過去最多）
62.6%
日本語を話せる外国人
（英語44.0%より高い）
（英語44.0%より高い）
82.2%
日常会話はできる
でも行政文書は別
でも行政文書は別
約2倍
阪神・淡路大震災での
外国人の死傷率（日本人比）
外国人の死傷率（日本人比）
会話はできても、避難指示や警戒レベルといった難しい書き言葉でつまずく——だから、わかりやすい言葉と動画で届けることが、いのちを守る情報の届け方です。 くわしく →
出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計（令和7年末）」「在留外国人に対する基礎調査（令和3年度）」∕国立国語研究所「生活のための日本語：全国調査」（岩田2010）
「避難情報が届かない」現実
出入国在留管理庁の調査（令和3年度・n=7,982）で、言葉の壁が命に関わる課題として明らかになっています。
34.1%
情報入手の最大の困難
「公的機関からの多言語での情報発信が少ない」が全回答中の最多
19.1%
ベトナム出身者
「避難情報が多言語で発信されておらず、分からなかった」と回答
21.1%
ネパール出身者
「信頼できる情報源がどこかわからなかった」と回答
地域によって必要な言語は変わる。
東京・大阪では中国語が最多、愛知・静岡・群馬など製造業の集積する地域ではブラジル（ポルトガル語）が最多。
ネパール・インドネシア・ミャンマー出身者も急増中。「英語だけ」の対応では届かない人がいます。
公式ガイドライン・参考リソース
政府・公共機関・メディアが公開している、信頼できる情報源です。
自治体・公共機関の方へ
現場でどんな課題がありますか？
このサイトを作った背景と、現場のご意見を交換したいと思っています。
まずは簡単なアンケートにご回答ください。
ヒアリングをご希望の方には、後日ご連絡します。
⚠ このページは防災情報をわかりやすく伝えるための補助コンテンツです。
最新・正確な情報は、必ずお住まいの自治体と
気象庁の公式情報でご確認ください。